補償ワンストップサービス事業        (発注者支援業務の市場化)

補償ワンストップサービス事業        (発注者支援業務の市場化) One-Stop Compensation Services

One-Stop Compensation Services 補償ワンストップサービス事業(発注者支援業務の市場化)

  • 補償ワンストップサービス事業の背景

    従来の用地調査等業務・発注者支援業務

    これまでの用地調査等業務は、用地測量業務、土地評価業務、用地調査業務(物件調査、営業調査業務等)が、それぞれ個別に発注されていました。

    また、これらの用地調査等業務と公共用地交渉を行う用地補償総合技術業務も個別に発注されていました。

     

    包括的な発注に対するニーズの高まり

    発注者である官公庁等においては、用地専任部署がない、部署があっても高齢化等により用地担当職員が減少傾向にあるなか、ゼネラリストの育成に主眼をおいた人事体制にシフトする傾向もあいまって、いわゆる「用地スペシャリスト」の減少が課題となっています。

    このようななか、用地調査等業務についてはそのほとんどが外注化されている一方で、最近は公共用地交渉も積極的に外注化が図られてきており、補償コンサルタントがこれらの業務を担い発注者を支援しています。

    とはいえ発注者にとっては、業務の発注事務の傍ら、用地測量業務、土地評価業務、用地調査業務の間を繋ぐ事務、成果物の精度監理、用地取得工程の監理事務等の負担を免れることはできません。

    そのため発注事務の軽減を図るための発注案件の大規模化、包括的な発注による業務相互間の事務の外注化、成果物の点検や精度監理業務の外注化、用地取得工程の監理事務の外注化のニーズが高まっています。

  • 補償ワンストップサービス事業の内容

    用地調査等業務・発注者支援業務のパッケージ支援

    用地測量業務、土地評価業務、用地調査業務(物件調査、営業調査業務等)、点検・精度監理業務()、公共用地交渉をパッケージで支援します。

    土地収用法に基づく用地取得に対する支援も可能です。(事業認定申請図書等作成、裁決申請図書等作成、収用審理支援等。)

    ※点検、精度監理業務を含む包括的な発注は用地調査等業務との中立性確保の体制構築(JV等の組成)が必要です。

     

    用地取得マネジメント業務

    事業の完成時期を目標とした計画的な用地取得の実現のため、用地アセスメントの実施、用地取得工程管理計画策定の支援を行います。

    用地取得マネジメントの実施により、用地取得完了時期の明確化、用地取得期間を短縮させるための効率化策の導入が可能となります。

    また、用地取得マネジメントの実施による副次的な効果として、その後の用地調査等業務の外注の際の適正な業務発注数量の把握が可能となります。

     

    用地取得工程監理業務

    用地測量業務、土地評価業務、用地調査業務(物件調査、営業調査業務等)、点検・精度監理業務、公共用地交渉の一連の業務について、GISシステムを使って適正な工程計画の立案、プッシュ型の業務進捗監理()を実施します。

    用地調査等業務・発注者支援業務のパッケージ受注に含める場合のほか、JVによる場合もあります。

    ※GISシステムによる進捗度の視覚化はもちろんですが、用地調査等業務や公共用地交渉の進捗に応じて常に工程の見直しを行い、速やかにアクションを促し、効果を検証するという「真の工程管理」をいいます。

     

    発注者のニーズに合わせた組み合わせ

    各業務については、発注者のニーズに合わせて適宜組み合わせることができます。

  • 包括的な発注の効果

    発注者のマンパワー・ノウハウの補完

    発注者のニーズに合わせて支援体制を整えることにより、発注者のマンパワー・ノウハウを補完します。

     

    工期短縮・遅延リスクの回避

    用地リスクを踏まえた用地取得工程管理計画に基づき、用地取得業務全体の工程を一元管理するため、事業の工期短縮や遅延リスクの回避を図ることができます。

  • IASSの役割

    補償コンサルタントに求められる人物(会社)像

    これまでの補償コンサルタントは、用地測量や用地調査を主体に業務を実施してきました。求められるのは、調査や算定の正確性であり、スピードでした。

    「アプレイザー」としての能力を徹底的に磨いてきたのです。

    ところが、最近は発注者のニーズにより、補償総合技術業務の発注が増えてきています。ここで求められるのは「ネゴシエーター」としての能力です。

    そして、今後は用地取得工程監理業務等により、権利者の状況を的確に把握しながら、発注者と用地調査等業務及び補償総合技術業務の受注者との調整役、「コーディネーター」としての能力が求められます。

    補償コンサルタントは、「アプレイザー」、「ネゴシエーター」、「コーディネーター」、この3つの「求められる人物像」を会社組織として発注者に提供していく必要があります。

     

    IASSの役割

    当機構は、補償ワンストップサービス事業を通して発注者支援業務の市場化を推進していくとともに、その基盤となる人材である「アプレイザー」、「ネゴシエーター」、「コーディネーター」の育成を、「補償塾」及び「トレーニングバンク」を通じて行ってまいります。

FAQ よくある質問

  • 公共用地交渉を外注しているところはあるのですか?

    はい。国土交通省の各地方整備局をはじめ、地方公共団体や独立行政法人からも発注されています。

  • 補償コンサルタントに公共用地交渉を任せるのは不安があります。

    業務を担当するのは、総合補償部門や補償関連部門の補償業務管理士、土地評価や物件部門など複数部門の補償業務管理士の資格を有し、公共用地交渉に精通する補償コンサルタントです。公平性、中立性、守秘性を遵守し的確に業務を遂行しますので安心してください。

  • 包括的な業務を実施するには長い期間を要すると思われますが、単年度予算では処理できないのではないですか?

    予算の繰越し制度の活用についてもご相談ください。

  • 用地調査等業務と点検・精度監理業務を同一の会社が行うことに違和感があります。

    用地調査等業務と点検・精度監理業務を同一の会社が行うことはありません。点検・精度監理業務のみを切り離して支援することも可能です。また包括的な業務として点検・精度監理業務を組み込む場合はJVや再委託等により中立性を保つ体制を構築することとなります。

  • 点検・精度監理業務はどのような形で協力してもらえるのですか。

    派遣契約等により、職員と同一の職場で支援を行う場合もあれば、用地調査等業務の成果物を自社に持ち帰って点検・精度監理を行う場合もあります。もちろん持ち帰る場合は個人情報の保護を徹底します。

  • 用地取得工程監理業務はどのような形で協力してもらえるのですか。

    派遣契約等により、職員と同一の職場で支援を行う場合もあれば、デジタル技術の導入により遠隔から進捗管理を行う場合もあります。

  • 公共用地交渉において権利者からの合意がどうしても得られない場合の対応は?

    土地収用法の活用支援(事業認定申請図書等作成、裁決申請図書等作成、収用審理支援等。)の相談に応じます。

  • 具体的な案件を相談したいのですが?

    こちらまでご連絡ください。

Contact お問い合わせ

03-6272-5071

【受付時間】9:00~18:00(平日)

Page Top