災害復旧・復興支援業務 Disaster Recovery

disaster recovery 災害復旧・復興支援業務

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  過去の実績

  東日本大震災（2011.3.11）-福島原子力発電所事故に伴う関連業務（環境省所管）-
  [一社）日本補償コンサルタント協会受託業務]
  ・平成24年度楢葉町除染等の措置に係る関係人に対する同意取得支援業務
  [一社）日本補償コンサルタント復興支援協会受託業務]
  ・平成26年度除染等の措置等の推進に必要な用地総合支援業務
  ・平成26年度中間貯蔵施設整備事業に伴う土地建物等調査等業務・用地補償説明業務
  ・平成27、28年度中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務・用地補償説明業務・用地総合支援業
      務
  ・平成29年度、平成30年度中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務・土地建物等調査等業務
  ・平成31年度中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務
  ・令和2年度中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務
  ・福島原子力発電所事故に伴う相談等対応業務の補助業務
   （平成26年度、平成30年度、2019年度、2020年度上期・下期、2021年度上期）
  ・福島原子力発電所事故に伴う相談等対応業務の補助業務・現地評価業務
  （平成27、28、29年度）
  令和6年能登半島地震　(2024.1.1) -被災家屋等公費解体等関係業務（環境省所管）-
  [一社）日本補償コンサルタント復興支援協会受託業務]
  ・石川県志賀町　令和5、６、７年度被災家屋等公費解体等関係業務委託

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  実績例①　中間貯蔵施設の用地取得支援業務 ー東日本大震災ー

  中間貯蔵施設は、東日本大震災による福島第一原発事故により生まれた除染土壌や廃棄物を一時的かつ安全に保管するための施設です。

  本業務は中間貯蔵施設の整備に伴う用地の取得を目的としており、施設整備に必要な除染特別地域内の土地・建物の関係者への説明会の実施や同意を得る際の支援及びこれらに付随する業務を行うものでした。

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  実績例②　平成24年度楢葉町除染等の措置に係る関係人に対する同意取得支援業務 ー東日本大震災ー

  本業務は、放射性物質環境汚染対処特別措置法に基づき除染特別地域のうち楢葉町において、除染対象となる建物土地等に権利を有する者（以下「関係人」といいます。）に対して、除染等の措置の内容方法に関する説明を行うとともに、これに基づいて国が除染等の実施に対する同意を関係人から得る際の支援及びこれらに付随する業務を行うものでした。また 、本業務は「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「特措法」といいます。）第三条第二項の「土壌等の除染等の措置は関係人に同意を得て実施しなければならない」との規定に基づき、除染を行うに当たって関係人からの同意を得ることを主たる目的としており、関係人把握から除染、収集運搬、保管までの除染に係る一連工程の一部をなし、福島復興の成否を左右するきわめて重要な業務でした。最終的に同意取得対象の関係人数は約3,200名となりましたが、このうち九割の関係人に対する除染の説明措置を完了させました。

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  実績例③　令和5年度被災家屋等公費解体等関係業務委託 ー令和6年能登半島地震ー

  本業務は、令和6年能登半島地震により被災した家屋のうち、志賀町内（IASSグループ担当箇所）で公費解体の対象となる建物に関し、申請書類審査から現地踏査、解体費用設計図書作成、所有者並びに解体業者立会、解体完了後の立会、解体後の清算内訳図書作成、完了図書作成に至る一連工程を行政支援として担うものです。解体予定対象は約4,200棟にのぼっています。

  当機構は行政と連携のもと、事務支援等業務として指揮監督業務、事務支援業務、現地調査等業務として被災家屋等公費解体業務、被災家屋自費解体償還業務を行っています。